2025年ケアマネ本試験：問題55認知症対応型通所介護【認デイにつなぐという選択】

2025年ケアマネ本試験：問題　

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問題55　介護保険における認知症対応型通所介護について正しいものはどれか。3つ選べ。

1　指定認知症対応型通所介護の基本方針には、利用者の社会的孤立感の解消が含まれる。

2　単独型併設型指定認知症対応型通所介護事業所は、機能訓練室を備えなければならない。

3　単独型・併設型指定認知症対応型通所介護事業所の生活相談員は、介護支援専門員でなければならない。

4　若年性認知症の要介護者は、指定認知症対応型通所介護を利用することができない。

5　認知症対応型通所介護計画の作成後に居宅サービス計画が作成された場合は、当該認知症対応型通所介護計画を必要に応じて変更する。

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答え：1・2・5

【解説】

地域密着型サービスの一つには、要支援者も利用できるものがあります。その中でも、対象となるのは「認知症」と診断を受けた方ですが、急性期の状態にある方は対象外となるため注意が必要です。

認知症対応型通所介護（認デイ）には、単独型・併設型・共用型の3つの類型があります。単独型と併設型はいずれも定員が12人以下と定められています。一方、共用型にはいくつかの形態があり定員も異なりますが、認知症対応型共同生活介護（グループホーム）を利用する「ユニットごと3人以下」という基準を押さえておくことが重要です。

1...正しい

他の通所介護と同様に、認知症対応型通所介護も「社会的孤立感の解消」が基本方針に明確に含まれています。

参考として、認デイの基本方針は次のように定められています。

〈認知症対応型通所介護の基本方針〉
指定地域密着型サービスである認知症対応型通所介護は、
認知症の利用者（※急性期にある者を除く）が、
できる限り住み慣れた自宅で、持っている力を生かしながら自立した日常生活を続けられるよう、生活機能の維持・向上を目指してサービスを提供します。

2...正しい

認知症対応型通所介護の設備基準は、基本的に通所介護と同じです。機能訓練を実施するため、機能訓練室の設置も必須となります。

設備基準では次のように定められています。
単独型・併設型の認知症対応型通所介護事業所は、食堂、機能訓練室、静養室、相談室、事務室を備えるほか、消火設備など非常災害時に必要な設備、そしてサービス提供に必要なその他の設備・備品を整えておかなければならないとされています。

3…誤り。

生活相談員の資格要件は｢介護支援専門員でなければならない｣とはされていません。

生活相談員の資格は、原則として社会福祉主事任用資格、社会福祉士、または精神保健福祉士のいずれかとされています。

ただし、多くの保険者が上記の資格に加えて｢これと同等以上の能力を有する者｣と要件を追加しているため、介護支援専門員であっても生活相談員になることができます。

サービス提供時間帯に専従となっています。生活相談員、看護職員または介護職員のうち1人以上は常勤でなければならないとされています。

4…誤り。

冒頭の解説にある通り対象となるのは｢認知症｣と診断を受けた方ですので、若年性認知症の方でも認デイを利用することができます。

ただし、原因疾患が”急性期の状態である者”は対象外であるという点も忘れずに押さえておきましょう。

5…正しい。

通常は、居宅サービス計画が作成された後に個別サービス計画を作るという流れが一般的です。しかし、設問のように個別サービス計画を先に作成し、その後で居宅サービス計画が作成されるという場合もあります。その際は、必要に応じて個別サービス計画の内容を修正し、居宅サービス計画との整合性を図る必要があるという点を押さえておきましょう。

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