ケアマネ試験問題
☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆
問題 介護サービス情報の公表制度について正しいものはどれか。3つ選べ。
1. 原則として、介護サービス事業者は、毎年、介護サービス情報を報告する。
2.指定居宅介護支援事業者は、介護サービス情報をその事業所の所在地の市町村長に報告する。
3.介護サービス情報の公表は、事業所又は施設の所在地の国民健康保険団体連合会が行う。
4. 職種別の従業者の数は公表すべき事項に含まれる。
5.指定居宅サービス事業者が報告内容の是正命令に従わないときには、指定を取り消されることがある。
2022年 問題14
・
・
・
・
解答1・4・5
解説
1…正しい。
介護サービス事業者は、都道府県が定める計画に基づき、原則として毎年1回、介護サービス情報を報告することとされています。
2…誤り。
介護サービス情報の報告先は市町村長ではなく、都道府県知事です。公表制度は都道府県が主体となる仕組みである点が重要です。
3…誤り。
介護サービス情報の公表を行うのは国民健康保険団体連合会ではなく、都道府県知事です。
4…正しい。
サービス事業者は、基本情報、運営情報、任意報告情報を都道府県知事に報告します。公表される情報には、基本情報や運営情報が含まれ、その中に職種別の従業者数などの人員体制に関する情報も含まれています。
5…正しい。
報告内容について是正命令に従わない場合、都道府県知事は指定の取消しなどの処分を行うことができます。
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
✏️編集後記
「選べる時代」と「選べなくなる時代」のあいだで
利用者さんがサービスを選択する時代。
その中で、インターネットで閲覧できる「介護サービス情報の公表制度」は、とても有効なツールだと感じています。
実際に、ケアマネジャーから紹介された事業所について、利用者さんやご家族が自分で検索する場面も増えていますよね。
「どんな事業所なんだろう？」
「ここは安心できるのかな？」
そんな思いで名前を入力し、情報を確認する。
これは、ほんの少し前では考えにくかった光景かもしれません。
そして、この仕組みを活用しているのは利用者さんだけではありません。
ケアマネジャー自身も、事業所選定の際に情報を確認しています。
「専門職はどれくらいいるのか」
「研修体制は整っているのか」
そういった情報がすぐに見える。
まさに、時代が進み見える化の力だと感じます。
しかし先日、ある先生の講演を聞いて、少し考えさせられました。
これからの時代は、介護人材や事業所そのものが減っていくだろう。
つまり、「選べること」自体が難しくなるかもしれないという話でした。
確かにそうかもしれません。
今は「どこを選ぶか」を考えられる時代。
でもこれからは、
「選べるだけの選択肢があるのか」という時代になるのかもしれません。
そして10年後。
団塊ジュニア世代が高齢期を迎える時代がやってきます。
介護のニーズはさらに高まり、
一方で支える側は減っていく。
そんな未来の中で、私たちにできることは何なのか。
制度を理解することも大切。
事業所を見極める力も大切。
でもそれ以上に、
「できるだけ元気で長く生きること」
これもまた、これからの時代において、とても大きなテーマなのかもしれません。
「選べる今」に感謝しながら、
「選べなくなるかもしれない未来」に備える。
そんな視点も、大切にしていきたいですね。
あさひ
🌸 試験に挑むあなたへ🌸
来年度、ケアマネ試験に挑むあなたへ。
勉強は、早く始めるほど合格に近づきます。
そして
一人で頑張らなくていいんです。
現役の居宅ケアマネ × ケアマネ試験指導士として、
・勉強のやり方
・効率の上げ方
・現場に役立つ知識
を丁寧にお伝えしながら、合格まで伴走します。
📘「勉強の仕方がわからない…」
💡「効率よく進めたい！」
そんなあなたをしっかり支えます。
🌸オープンチャット「ケアマネ朝活部〈試験合格習慣〉」🌸
朝は誘惑が少なく、集中できる“学習のゴールデンタイム”。
一緒に朝勉強で習慣作りしましょう！！
📩 LINEから気軽に相談OK！
ここから友だち追加できます👇
一緒に、合格まで走り切りましょう💪✨
