ケアマネ試験問題
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問題 指定居宅介護支援事業について正しいものはどれか。2つ選べ。
1. 利用者の数が20人の場合には、常勤の介護支援専門員を1人以上置かなければならない。
2. 通常の事業の実施地域を越えて、指定居宅介護支援を行ってはならない。
3. サービス担当者会議には、利用者及びその家族を必ず参加させなければならない。
4. 提供した指定居宅介護支援の質の評価に関する事項を保険者に報告しなければならない。
5. サービス担当者会議において利用者の個人情報を用いる場合には、あらかじめ本人の同意を文書により得ておかなければならない。
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答え 1・5
解説
1…正しい。
指定居宅介護支援事業所には、常勤の介護支援専門員を1人以上配置しなければならないとされています。さらに配置基準として、利用者44人につき1人（一定の条件で49人）と定められており、利用者が20人の場合でも、最低1人の配置が必要となるため正しい内容です。
2…誤り。
通常の事業の実施地域を越えてサービス提供を「してはならない」という規定はありません。実施地域外からの利用申し込みについては、正当な理由があれば断ることはできますが、必ず断らなければならないわけではなく、受け入れることも可能です。したがって、「行ってはならない」という表現は誤りです。
3…誤り。
サービス担当者会議には、利用者や家族の参加が望ましいとされていますが、「必ず参加させなければならない」という義務規定ではありません。例えば、家庭の事情や関係性などにより参加が適切でない場合には、不参加とすることも認められています。
4…誤り。
指定居宅介護支援事業者は、自ら提供するケアマネジメントの質の評価を行い、改善に努める必要があります。しかし、その評価内容を保険者である市町村に報告しなければならないという規定はありません。あくまで事業所内での質の向上が求められているものであり、「報告義務がある」という点が誤りです。
5…正しい。
サービス担当者会議で利用者や家族の個人情報を用いる場合には、あらかじめ文書により同意を得ておかなければなりません。これは、秘密保持義務や個人情報保護の観点から定められているものです。
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✏️編集後記「当たり前」が変わるとき
「ケアプランは無料です」
この一言、どれだけ当たり前のように説明してきたでしょうか。
制度としても、現場としても、
それが“普通”でした。
でも今、その“普通”に少しずつ揺らぎが出ています。
2027年度改正に向けた議論の中で出てきた
ケアプラン有料化の話。
対象は住宅型有料老人ホームやサ高住。
背景にあるのは「公平性」や「給付の適正化」。
言葉だけを見ると、確かに筋は通っている。
でも、現場にいると少し違う感覚もあります。
「無料だからこそ相談できた」
「お金のことを気にせず頼れた」
そんな利用者さんの顔が、ふと浮かびます。
制度は常に正しさを求めて進んでいく。
でも、現場は人の気持ちとともに動いている。
このズレをどう埋めていくのか。
それがこれからのケアマネに問われる力なのかもしれません。
試験対策としてはシンプルです。
今は自己負担なし。ここが大原則。
その上で、
「変わるかもしれない未来」を少しだけ頭の片隅に。
制度は変わります。
でも、寄り添う仕事の本質は変わらない。
そう信じて、今日も一つひとつのケアプランに向き合っていきたいですね。
あさひ
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