ケアマネ試験問題
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問題 指定介護予防支援事業者について正しいものはどれか。3つ選べ。
1.運営等の基準に違反する場合の勧告に従わないときは、市町村長は、その旨を公表することができる。
2.管理者は、非常勤でもよい。
3.事業所ごとに介護支援専門員を有しなければならない。
4.介護予防サービス計画には、地域住民による自発的な活動によるサービス等の利用を位置付けるよう努めなければならない。
5.指定介護予防支援の一部を委託する場合には、地域包括支援センター運営協議会の議を経なければならない。
（2019年再試験 問題8）
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答え1・4・5
解説
１正しい
指定介護予防支援事業者が運営基準に違反した場合、市町村長はまず改善を求める勧告を行いますが、その勧告に従わないときには、その事実を公表することができます。これは事業所の適正な運営を確保し、利用者保護につなげるための措置であり、記述は正しい内容です。
２誤り
指定介護予防支援事業所の管理者は、事業所の運営全体を把握し、職員の指導や業務管理を継続的に行う必要があるため、常勤で配置されなければなりません。なお、管理者は一定の条件のもとで兼務することは可能とされています。
また、主任介護支援専門員については、居宅介護支援事業所の管理者要件として位置付けられており、介護予防支援とは区別して整理する必要があります。
なお、指定介護予防支援事業所の管理者には特別な資格要件は設けられていません。
したがって、「管理者は非常勤でもよい」とする本記述は誤りです。
３誤り
指定介護予防支援は、地域包括支援センターが実施主体であり、その人員配置については「介護支援専門員のみ」を必ず配置するとはされていません。
介護予防支援事業者には、従事者として次のいずれかの職種を1名以上配置する必要があります。すなわち、保健師、介護支援専門員、社会福祉士、経験のある看護師、高齢者保険福祉」に関する相談業務に3年以上従事した社会福祉主事です。
このように、多職種による支援体制が認められているため、「事業所ごとに介護支援専門員を配置しなければならない」とする記述は誤りです。
４正しい
介護予防サービス計画の作成にあたっては、介護サービスだけでなく、地域住民による自主的な活動やインフォーマルサポートも含めて位置付けるよう努めることとされています。これは高齢者の自立支援や社会参加の促進を目的としたものであり、記述は正しい内容です。
５正しい
指定介護予防支援の一部を他の事業者へ委託する場合には、公正・中立性を確保する観点から、地域包括支援センター運営協議会の議を経る必要があります。特定の事業者への偏りを防ぐ仕組みとして重要であり、この記述は正しいです。
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✏️編集後記
「お世話しすぎが奪うもの」
「最近、何もしてないのよ〜」
そう話す利用者さん。
でも実際は、掃除も買い物も洗濯も、すべて誰かがやっている生活でした。
一見、手厚い支援です。
でも、その中で自分でやることはどんどん減っていきます。
介護予防支援の本質は、
できることを増やすことではなく、
できていることを奪わないことです。
「危ないからやめましょう」
「こちらでやりますね」
その優しさが、結果的に
何もしない生活をつくってしまうこともあります。
「それ、自分でやってみませんか？」
この一言が、
筋力も、自信も、役割も守ります。
支援とは、やってあげることではなく、
その人が“できるままでいられるようにすること”。
介護予防支援は、
お世話を減らす勇気 が大切です。
あさひ
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