
ケアマネ試験問題 本試験2012年 問題2
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問題 介護保険の国の事務について正しいものはどれか。2つ選べ。
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答え 4・5
解説
1…誤り。
出題当時は、国が「指定居宅介護支援事業の人員・運営に関する基準」を定めていました。
しかし、現在は、指定居宅介護支援の人員・運営等に関する基準は、市町村が条例で定める仕組みとなっています。
もちろん、国が何も関与しないわけではありません。市町村が条例を制定する際の基準として、国が「従うべき基準」「標準とすべき基準」「参酌すべき基準」などを示しています。
したがって、現在の制度で「国の事務」として問われた場合、「指定居宅介護支援事業の人員・運営基準の設定」を国が直接行うとする1は誤りです。
2…誤り
要介護認定不服審査基準の設定は、国の事務ではありません。
要介護認定に関する処分に不服がある場合は、都道府県に設置されている介護保険審査会に審査請求を行います。
介護保険審査会は、要介護認定などの処分について審査する機関です。
したがって、「要介護認定不服審査基準を国が設定する」とする2は誤りです。
3.誤り。
居宅介護サービス費等種類支給限度基準額の設定は、国の事務ではありません。
「種類支給限度基準額」は、市町村が、地域のサービス提供状況などを踏まえて、必要があると認める場合に条例で定めることができる限度額です。
ここが「区分支給限度基準額」との大きな違いです。
区分支給限度基準額 → 国
種類支給限度基準額 → 市町村
したがって、「種類支給限度基準額を国が設定する」とする3は誤りです。
4.正しい。
居宅介護サービス費等区分支給限度基準額の設定は、国の事務です。
区分支給限度基準額とは、要介護度ごとに、1か月に保険給付の対象となる居宅サービス等の利用について設定される上限です。
5.正しい。
第2号被保険者負担率の設定は、国の事務です。
第2号被保険者は、40歳以上65歳未満の医療保険加入者です。
介護保険の財源のうち、第2号被保険者が負担する割合については、国が定めます。
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✏️編集後記
法律は、ずっと同じじゃない
「この問題、昔のテキストにはこう書いてあるのに、今は違う……」
試験勉強をしていると、こんな場面に出会うことがあります。
でも、これは不思議なことではありません。
法律や制度は、ずっと同じではないからです。
社会が変われば、法律も変わります。
高齢者の増加、地域の状況の変化、働き方の変化、家族の形の変化……。
その時代に合わせて、法律は少しずつ改正
されていきます。
今回の指定居宅介護支援の基準も、その一例です。
以前は国が定めていたものが、現在は市町村が条例で定める仕組みに変わっています。
つまり、
「昔はこうだった」
「今はこうなっている」
ということが、法律の世界では普通にあります。
だから、ケアマネ試験で過去問を解くときには、
「答えを覚える」だけではなく、
「この制度は今どうなっている?」
と考えることが大切。
過去問は、過去の制度を知るための大切な教材。
でも、法律の現在地を教えてくれるとは限りません。
介護保険だけではありません。
社会保障、成年後見、障害福祉、生活保護……。
制度は少しずつ、でも確実に変わっています。
だからこそ、
「去年覚えたから大丈夫」ではなく、
「今はどうなっている?」
この視点を持って勉強していきましょう。
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